現在審議中の平和安全法制にレッドカード?!ー憲法学者の逆襲
2015.06.05更新
こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也(はまかど・としや)です。
昨日(平成27年6月4日),警察署からの接見の帰りにネットニュースを見ますと,次のニュースに目が留まりました。
「国会で『平和安全法制』の審議が行われている最中の本日(6月4日)に開かれた衆議院の『憲法審査会』において,自民党・公明党が推薦した憲法学者の長谷部恭男・早稲田大大学院法務研究科教授(参考人)が,与党の平和安全法制に『違憲』の評価を突きつける異例の事態が起きました。
民主党の議員が『率直に聞きたいのですが,先生方は,今の安保法制を憲法違反だと思われますか。先生方が裁判官とすれば,どのような判断を下されますか」と参考人の憲法学者3人(残りの2人は,民主党推薦の参考人・小林節・慶應大学名誉教授と,維新の党推薦の笹田栄司・早稲田大政治経済学術院教授です。)に質問したところ,全員揃って『違憲である』と明言するという展開となりました。」
帰宅中に上記ニュースに接したので,深夜のテレビニュースを楽しみにしたのですが,昨日は世間の耳目を集める重大事件が多かったためか,残念ながら取り上げたテレビ局はありませんでした。
菅義偉官房長官は当夜の記者会見で「まったく違憲ではないという著名な憲法学者もたくさんいる」と断言されたようですが,一方で,憲法学者の南野森・九州大教授は,「菅官房長官によれば,『全く違憲でない』と言う『著名な』『憲法学者』が『たくさん』いるらしい。是非ご教示賜りたい。」とツイートされたようです(ちなみに,当職は,南野教授に軍配を上げたいですね。憲法学の通説的見解からは違憲となるでしょう。)。
昨日は,選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が衆議院を通過したというニュースもありました。選挙権年齢の改正は,さきの戦争で日本国が敗戦した昭和20年以来です(この時は25歳から20歳に引き下げられました。最大の目玉は女性参政権を認めた点です。)。
実務上,「憲法問題」を直に扱う機会はあまりないです,しかし実は,日本国憲法の精神は身近なところに存在しています。当職は努めて「憲法問題」を考えるように心がけています。このブログでも可能なかぎり触れていこうと思います。
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