弁護士ブログ

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也（はまかど・としや）です。

離婚した後に名字（法律上は「氏」といいます。）をどうするのか，戸籍をどうするのかについては，特に婚姻によって氏を変更した方（我が国では主に女性となっています。）にとっては，重要な問題になってきます。今後２回に分けまして，論じていきたいと思います。

１　離婚後の氏について

⑴　婚姻のときに氏を改めなかった人の場合

夫婦は婚姻の際，夫又は妻の氏のどちらかの氏を称することとなります（民法第７５０条）。婚姻により氏を改めなかった人（結婚後もそのままの名字を名乗っていた人）は，離婚をしてもそのままの氏を名乗ることになります。

⑵　婚姻により氏を改めた人の場合

他方，婚姻により氏を改めた人は，離婚をすると婚姻前の氏（旧姓）に当然に戻ることとなります（これを「復氏」といいます。）。

ただし，婚姻時の氏を離婚後もそのまま名乗っていきたい場合は，離婚の日から３か月以内に，戸籍法上の「離婚のときに称していた氏を称する旨の届」を出せば，結婚していたときの氏を名乗ることができます（これを「婚氏続称制度」といいます。）。 

このように，婚姻によって氏を改めた人は，離婚をする際に旧姓に戻ることも，そのままの氏を名乗ることもできるのです。この届出は，離婚の届出と同時にすることも可能です。そこで，離婚を決意するに際しては，「氏をどうするか」という問題も決めておくとよいでしょう。なお，届出先は夫婦の本籍地又は届出人の所在地の役所となります。

２　婚姻により氏を改めた人の「氏の変更許可の申立て」

「婚氏続称の届」は，上記のとおり，離婚の日から３か月以内とされています。この期間は，たとえ地震などの自然災害があったとしても延長されないと考えられています。その趣旨は，「離婚後の氏は，すみやかに確定させるべき」という政策的観点によるものです。

ただし，３か月を過ぎたからといって，必ずしも「そのままの氏が名乗れなくなる」ものではありません。かりに，離婚して３か月以上経ってから，婚姻していたときの氏を名乗りたいと思った場合は，「氏の変更許可の申立て」（戸籍法第１０７条第１項）を家庭裁判所に対して行うことになります。

この「氏の変更」が認められるためには，「やむを得ない事由」がなければならないとされています。「やむを得ない事由」とは，「単に気に入らない」というだけでは認められず，現在の氏により社会生活上で不利益・不便が生じているなどの事情が必要です。

一般的には、「離婚によって旧姓に戻った方が氏の変更をする場合」や，「婚氏続称をした人が旧姓にやっぱり戻りたい」という場合の「氏の変更」は，ほかの場合よりも認められやすい，というのが裁判例の傾向です。

やはり，家庭裁判所への申立てに必要な時間的・労力的な負担があることや，氏の変更が裁判所に許可されない可能性もあることを考えると，離婚時までに「氏の選択」を行い，婚姻時の氏をそのまま名乗りたいという場合には，期間内に届出を出しておくべきでしょう。

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離婚した後に名字をどうするの？戸籍をどうするの？（下）

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交通事故による損害賠償請求をする際の証拠はどう集めるの？

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也（はまかど・としや）です。

１　交通事故による損害賠償請求の特徴

交通事故による損害賠償請求の法律上の根拠は，民法の不法行為に基づく損害賠償請求権（民法第７０９条，同第７１０条）です。そして，被害者が不法行為の要件事実について主張・立証責任を負うものとされています。しかし，この原則を貫くことは被害者保護の観点から問題があります。

そこで，交通事故による人身損害の場合には，被害者保護の要請から自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」といいます。）という特別法があります。これにより，被害者は加害者である運転者のみならず保有者等の運行供用者に対する責任追及ができるとされています。また，自賠法により，故意・過失の立証責任が加害者側に転換され，事実上，加害者に無過失責任に近い責任が課されています。このように，交通事故による損害賠償請求には「被害者保護」という特徴があります。

また，交通事故による損害賠償請求については，長年の実務の蓄積から損害額の算定や立証方法が，他の分野に比べて定型化している点が特徴です。

そして，自動車保険制度の普及によって，交通事故紛争の窓口として保険会社が登場してくる点も特徴といえます。

２　請求に必要な証拠の集め方

⑴　交通事故発生の証明

交通事故発生の証明は，通常，「交通事故証明書」によることとなります。

当該交通事故の発生について，警察に届出がなされていれば，所轄の自動車運転センターで手数料を支払って，これを発行してもらうことができます。この交通事故証明書は，郵送によって交付を受けることもできます。この場合，警察署等に備え付けられている「交通事故証明書交付申請書」に必要事項を記入して手数料を振り込むこととなります。

⑵　交通事故態様の証明

ア　刑事記録

事故態様の立証の際，もっとも重要な証拠資料は当該交通事故の刑事記録でしょう。この刑事記録は，被疑者が起訴されていれば，供述調書を含む確定刑事記録全体の閲覧・謄写が可能ですが，被疑者が不起訴処分に付されている場合は，実況見分調書のみの閲覧・謄写が可能とされています。

この確定刑事記録（不起訴事案については実況見分調書となりますが，以下，同様とします。）を閲覧・謄写するためには，前記の「交通事故証明書」をもとに，所轄の警察署の交通課に電話を架けて，「送致年月日」・「送致先」・「検番」・「罪名」を問い合わせます。その後，警察署から得られた情報をもとに，送致先の検察庁に対し，確定刑事記録の閲覧・謄写申請をすることとなります。

弁護士会照会によることもできますし，訴訟提起後であれば，裁判所に対し，文書送付嘱託を申し立てることにより収集することもできます。

イ　車両の破損状況

車両の損傷部位や損傷の程度から，衝突の状況が推測できることもあり得ます。その場合，車両の破損状況を写真や修理見積書等によって証明する場面もあるでしょう。

ウ　関係者の聴取報告書

不起訴事案の場合，当事者や目撃者等の供述調書が作成されていたとしても，入手できません。この場合は，所轄警察署の担当警察官から事情を聴き，目撃者の有無，所在等を聞き出し，当該目撃者に証言を依頼しなければならないこともあり得ます。

エ　事故現場の状況

実況見分調書に現場見取り図が添付されていたとしても，それだけではやや分かりづらい場合もあり得ます。その場合は，実地調査を行って写真撮影や図面を作成したり，インターネット上の地図・写真等を用いて証拠化することとなります。

⑶　損害の証明

ア　治療関係費

傷病については「診断書」，治療費については「診療報酬明細書（レセプト）」を用います。

イ　通院交通費

通院交通費については「領収書」や「請求書」を用います。公共の交通機関（電車やバス等）を利用したなど，領収書がない場合は，経路を明らかにし，費用を割り出します。自家用車等を利用した場合は，経路と距離からガソリン代を請求します。

ウ　後遺障害

後遺障害の等級は，「後遺障害等級認定票」によります。この後遺障害等級認定票を取得するためには，まず，担当医に「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（通常，後遺障害診断書といわれますので，以下「後遺障害診断書」といいます。）」を作成してもらいます。この後遺障害診断書を取得した後，加害者の自賠責保険の保険会社や任意の保険会社等を通じて，損害保険料算出機構に後遺障害等級の申請をすることとなります。

エ　休業損害・逸失利益

休業損害・逸失利益を算定する際，基礎となる被害者の収入については，「源泉徴収票」や「確定申告書」によります。勤務先に収入や休業日数についての証明書を発行してもらうこともしばしばです。

オ　物損

車両損害については，「修理費の請求書」・「領収書」・「明細書」等を用いて算定します。車両損害の場合は，車両時価相当額が争点となることも多いです。この場合，有限会社オートガイド社が発行している「オートガイド自動車価格月報（通常，レッドブックと呼ばれます。）」で小売価格の証明をすることもあります。

損害賠償額の算定における基準は一つではないの？

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也（はまかど・としや）です。

交通事故における損害賠償金の法的根拠は，民法の不法行為に基づく損害賠償請求権（民法第７０９条，同第７１０条）にあります。

もっとも，法律には，「損害賠償を請求できる」ということが規定されているだけで，「実際にその金額をいくらにするのか」ということについては規定されていません。

一口に「不法行為」といっても，その内容は事案ごとに異なります。

交通事故に限ってみたとしても，すべてがまったく同じ事故はないのですから，やはりその内容は事案ごとに異なるといわざるを得ません。

したがって，法律で画一的に損害賠償の金額を定めてしまうということは現実的ではありません。
とはいうものの，まったく何も基準がないということも問題です。特に裁判の場合には，類似の事案であるにもかかわらず，裁判官が変われば判断基準も異なり損害賠償金額も大きく変わってしまうというのでは，法的安定性を害しますし，公平な裁判を実現できません。

そのため，交通事故による損害賠償額の算定については，実務上三つの基準が存在しています。
具体的には，自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の支払基準（自賠責基準），任意保険会社の支払基準（保険会社基準），裁判基準（弁護士基準）があります。

１　自賠責保険の支払基準（自賠責基準）

自賠責保険は，国庫負担により，被害者の最低限度の損害填補を図ろうという公的制度です。
あくまで最低限度の補償ですから，損害のすべてが賄われるわけではありませんが，加害者の支払能力にかかわらず一定額の補償を受けられるという被害者保護において最も重大な制度といえます。

この自賠責保険における損害賠償額（または保険金額）については，法令によって一定の支払金額・支払基準が設けられています。そして，自賠責損害調査事務所によって損害額が査定されることになります。

自賠責保険による損害賠償額は，上記のとおり最低限度の補償です。

したがって，自賠責保険だけでは損害を填補しきれないという場合もあるでしょう。
その場合には，それを超える部分を加害者（または加害者側の加入している任意保険会社）に請求することとなります。

２　任意保険の支払基準（保険会社基準）

加害者が任意保険会社の自動車保険に加入している場合，被害者は，その加害者側任意保険会社から損害賠償金の支払を受けることができます。

任意保険会社に対しては，自賠責保険の支払基準を超える金額を請求することが可能ですが，弁護士介入前の交渉段階では，損害の全部を填補するだけの金額を支払おうとはしません。

それはなぜかといえば，各任意保険会社には，それぞれ各社ごとに内部的な支払基準があるからです。

弁護士介入前の交渉段階では，この各社ごとの支払基準を超える支払をしてくれないのが通常です。

かつては，各社に統一的な任意保険会社の支払基準がありましたが，現在では保険の自由化によって，各社ごとに支払基準が異なります（対応もまちまちです。ただし，大きな違いがあるというわけでもありません。）。

任意保険会社の支払基準は，もちろん自賠責保険の支払基準よりも高額となりますが，後記の裁判基準に比べると少額です。損害額によっては，大幅に少額となってしまう提示をされることもありますので，注意が必要です。

３　裁判基準（弁護士基準）

裁判所が，訴訟における基準を設けていたとして，それを公開するということはありません。

裁判例の積み重ねをみるほかないです。

ただし，実務上，裁判所においても利用されている基準があります。それが「弁護士基準」と呼ばれる基準です。

「弁護士基準」というのは，具体的にいいますと，日弁連交通事故相談センター東京支部による「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」といいます。）という書籍に掲載されている基準のことをいいます。

この赤い本の基準は，任意保険会社の支払基準よりも高額となります。金額的にいえば最も高額となる可能性があるのが，この基準なのです。
そして，弁護士に依頼していただければ，任意保険会社との示談交渉は，上記の弁護士基準で損害額を算定し，交渉に臨みます。

４　まとめ

実際の事故において，任意保険会社が提案する金額は，「保険会社基準」にしたがったものであり，「裁判基準」よりもはるかに低いケースがほとんどです。

しかも任意保険会社の言い値を鵜呑みにして受諾してしまう方が非常に多いのです。
それではもったいない。

上記の「三つの基準」を知っているかどうかで損害額が変わってしまうことはおかしいと思いませんか。
弁護士が介入し，裁判基準による適切な賠償額を獲得できるようサポートさせていただく意味がそこにあります。

こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也（はまかど・としや）です。

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