弁護士ブログ

同性カップルの準婚関係も法的保護に値する

2021.03.25更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかどとしや)です。

事実婚関係にあった同性カップルのパートナーの不貞行為が原因で破局をしたとして,女性が元パートナーに対し,損害賠償請求した訴訟において,最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)は,元パートナー側の上告を棄却する決定を下しました(令和3年3月17日付け)。これにより,元パートナーに110万円の損害賠償請求を認めた第一審,第二審判決が確定したこととなります。

第二審の東京高裁は,2020年3月,「元カップルは民法上の不法行為に関し,互いに婚姻に準ずる関係から生じる法律上保護される利益を有する」と認定しました。同性カップルが婚姻関係に準ずる関係にあったと認定し,損害賠償請求を認める判断が最高裁で確定するのは初めてのようです。

第一審宇都宮地裁真岡支部は,2019年9月,婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じ難い状況にあり,同性カップルにも一定の法的保護を与える必要性は高いと指摘しています。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法24条について,「同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」とも言及しました。
その上で,2人が約7年間同居し,米ニューヨーク州で婚姻登録証明書を取得しており,日本国内で結婚式も挙げたことなどから,「内縁関係(事実婚)と同一視できる生活関係にあり,法的保護に値する利益が認められる」として慰謝料などの支払いを命じました。

【過去参考ブログ】
http://www.hamakado-law.jp/blog/bengoshi/2019/09/
http://www.rikon-hamakadolaw.jp/blog/blog01/2019/09/

昨年3月の二審東京高裁判決は,さらに踏み込み,「(2人は)婚姻に準ずる関係にあった」と認定しました。憲法の解釈には触れませんでしたが,第一審同様に損害賠償請求を認めました。

同性婚を認めないことが憲法14条に反するとした札幌地裁と同じ日に上記決定が下されたのは偶然とは思えません。ようやく司法が動きました。果たして山は動くでしょうか。

投稿者: 弁護士濵門俊也

札幌地裁が画期的判決!「法律上,同性同士が結婚できないことは憲法違反である。」

2021.03.24更新

こんにちは。日本橋人形町の弁護士・濵門俊也(はまかどとしや)です。

「法律上,同性同士が結婚できないことは憲法違反である。」として,複数の同性カップルらが国を訴えていた国家賠償法に基づく損害賠償請求事件において,札幌地方裁判所(武部知子裁判長)は令和3年3月17日,法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして,我が国で初めて違憲判決を下しました。

【判決書全文は以下のとおり】
https://www.call4.jp/file/pdf/202103/533e3260db61a96e84711d1f0c02d5d6.pdf

【札幌地裁判決の骨子】
1 同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定(以下「本件規定」という。)は,憲法24条には違反しない。
2 本件規定は,憲法13条には違反しない。
3 本件規定が,同性愛者に対しては,婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは,立法府の裁量権の範囲を超えたものであって,その限度で憲法14条1項に違反する。
4 本件規定を改廃していないことが,国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではない。

【感想】
判決冒頭部分は,我が国における同性婚の歴史が簡潔にまとめられています。
1 「性的指向とは,人が情緒的,感情的,性的な意味で,人に対して魅力を感じることであ」ると定義します。このような恋愛・性愛の対象が異性に対して向くことが「異性愛」,同性に対して向くことが「同性愛」ですが,札幌地裁判決は「人の意思によって,選択・変更し得るものではない」という点を強調します。
2 明治期において,「同性愛」は,「精神疾患であって治療すべきもの,絶対に禁止すべきもの」とされていたそうです。
3 戦後から昭和55年ころまでの間においても,「同性愛」は,「精神疾患であって治療すべきもの」とされ,教育領域においても,「健全な社会道徳に反し,性の秩序を乱す行為となり得るもの」とされた。昭和22年には現行民法に改正されましたが,「婚姻とは,社会通念による夫婦関係を築く男女の精神的・肉体的結合である」などと解され,「同性婚」は当然に認められないものとされていました。
4 しかしながら,昭和48年(1973年)以降,米国精神医学会や世界保健機関が,相次いで「同性愛は精神疾患ではない」ことを明らかにし,我が国においても,昭和56年(1981年)ころから同様の医学的知見が広がり始めました。
5 諸外国において,「同性婚又は登録パートナーシップ制度を導入する国」が増え,「同性婚を認めない法制度が憲法に違反するとの司法判断が示される国」もありました。我が国においても,平成27年(2015年)以降,「登録パートナーシップ制度を導入する地方公共団体が増加」しています。
6 平成27年(2015年)以降に行われた意識調査によれば,「同性婚又は同性愛者のカップルに対する法的保護に肯定的な者は,おおむね半数程度である」ことが示されています。しかし,年代別にみたときには,「50代までの世代においては,肯定的な回答が多いものの,60歳以上の世代においては,否定的な回答が多い」ことが示されています。

同性愛が精神疾患であって,治療されるべきものとされていた時代があったとは,新たな発見でした。いわゆるLGBTqの方々には大きな第一歩であり,画期的な判決であったことと思います。多様性の時代と言われて久しいですが,司法は動きました。果たして,国権の最高機関であり,唯一の立法機関はどう動くでしょうか。

投稿者: 弁護士濵門俊也