新生活を始めた高校生・大学生や社会人の方が、慣れない道を自転車で走っている際に事故に遭ってしまう事例が頻発しています。

もし自転車の運転中に交通事故に遭ってしまったら、早い段階で弁護士にご相談ください。

 

1. 自転車事故が発生した際の対処法

自転車事故が発生した場合、自己の状況を警察官に報告する必要があります（道路交通法72条1項）。

また、ケガがある場合には医療機関で治療を受けましょう。無傷のようでも、見えない部分にケガがあるかもしれないので、念のため医療機関を受診することをお勧めします。

その後、事故の相手方と示談交渉を行います。
相手方が任意保険に加入していれば、示談交渉の相手方は保険会社です。ただし、自転車の運転者は無保険のケースが多いので、自転車事故では相手方と直接交渉するケースもよくあります。

示談交渉がまとまらなければ、訴訟を通じて損害賠償を争うことになります。

 

2. 自転車事故について弁護士に相談するメリット

自転車の運転中に交通事故に遭った場合、被害者・加害者いずれの立場でも、弁護士へのご相談をお勧めします。

ご自身が被害者であれば、示談交渉や訴訟を通じて、適正額の損害賠償を受けることを目指しましょう。弁護士へのご相談により、法的根拠と証拠に基づく請求が可能となり、適正額の損害賠償を受けられる可能性が高まります。

ご自身が加害者のケースにおいて、特に弁護士へご依頼いただくべきなのは、任意保険（自転車保険）に加入していない場合です。この場合、ご自身が被害者に対して直接損害賠償責任を負うため、弁護士を通じた示談交渉が非常に重要となります。

 

3. 自転車事故について弁護士に相談すべきタイミング

自転車事故に関する弁護士へのご相談は、早ければ早いほど安心です。

現時点では示談交渉等が具体化していなくても、いずれは損害賠償について話し合う必要が生じます。弁護士にご相談いただければ、示談交渉等の見通しや手続きの流れなどをご説明いたしますので、ご不安の解消に繋がるかと思います。

 

4. 自転車事故を起こさないための対策

自転車事故を起こさないためには、不慣れな道を避けることと、自転車に適用される交通ルールを遵守することが大切です。

特に自転車の交通ルールはあまり周知されておらず、よく知らないという方が多数いらっしゃいます。たとえば警視庁ウェブサイトで要点が説明されているので、自転車を運転する方は一度ご確認ください。

参考：自転車の交通ルール｜警視庁

 

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