こんなお悩みありませんか?
- 交通事故のトラブルは、どこに相談すればいいのか。
- 保険会社から提示された条件に不満を感じる。
- 事故後、手足にしびれを感じるようになったが、治療費を認めてもらえない。
弁護士への交通事故相談でできること、分かること
- 裁判基準(弁護士基準)により損害を適正に評価し、保険会社の提示額と差額があれば、これを是正します。
- 後遺障害の自覚症状がある場合、医師に働きかけ、適切な診断書の記載を依頼します。
- 逸失利益や休業損害など、ご依頼者が被った不利益を取り戻します。
⽰談・慰謝料・後遺症
交通事故による損害を算定する基準は3つあります。自賠責保険基準、任意保険会社の内規基準、そして裁判基準(弁護士基準)です。このうち最も高額となるのが裁判基準です。保険会社の見積もりに納得がいかない場合は、示談により、有利な条件を引き出します。裁判に時間をかけたくないのであれば、最寄りの「交通事故紛争処理センター」を利用する方法もあります。
仮に治療費が支払われたとしても、それで満足しないようにしましょう。慰謝料が認められる可能性があるからです。医療機関の治療を受けたときには「入通院慰謝料」、後遺症のある場合は「後遺障害慰謝料」が発生します。
後遺障害には、1級から14級までの等級があります。1ランク違うだけでも損害内容が大きく変わってきますので、認定結果に不満を感じる場合は、弁護士へご相談ください。ただし、最近では、保険会社もより積極的に認める傾向にあるようです。
交通事故相談を弁護士に依頼するメリット
損害金や後遺障害の認定を裁判で争う際には、当然のことながら、裁判基準が用いられます。こちらの土俵で闘うわけですから、損害額は確実に増額する見込みが立てられるでしょう。一般的には、弁護士費用を支払っても十分な利益を得ることができます。弁護士特約が付帯されているのであれば、費用の一切は、保険会社が負担してくれますのご安心ください。
ケーススタディ
「専門用語をまくしたてる保険会社の担当者。誠意の見えない対応に、泣き寝入りしかないのか」
【ご相談内容】
交通事故に遭われた50代男性からのご相談。
事故直後から、手先の曲げ伸ばしが不自由になり、そのことを保険会社に相談。しかし、後遺障害と認めてもらえず、満足のいくような説明も受けられなかった。むしろ、何とかして逃げ切ろうとしている様子さえ伺えた。話合いの仲介に立ってほしい。
【当職の対応】
くわしいお話を伺ったところ、事故から約3年が経過しているため、お身体の不調との因果関係を認めてくれないそうです。さっそく担当医の意見を確認したところ、「後遺障害と見て間違いないだろう」という見立てでした。
【結果】
保険会社と交渉し、14級の後遺障害を認めさせたほか、損害金額も約300万円アップした。
【ポイント】
今回のケースでは、担当者が交代していたことも相まって、あっけないほど早期に解決することができました。確実な証拠をそろえ、交渉のツボを得ていたことも、事態を有利に運べた要因だと考えています。
交通事故相談についてその他のケース
よくある質問
交通事故を起こしたときに、注意するポイントを教えてください。
後々、示談や訴訟へ進んだ場合に備え、証拠になりそうなものを探してください。最近では、防犯カメラの設置が増えてきましたので、協力をお願いしてみてもいいでしょう。また、カメラや携帯電話があれば、自分で写真を撮っておくようにします。
医療機関の診察を受けたところ、「保険が使えない」と言われました。本当でしょうか?
比較のため、セカンドオピニオンを受けてみてはいかがでしょうか。一部の病院では、高額な自由診療を強く勧めてくるところもあります。通常の傷害であれば、複数の治療方法のなかから自分に合ったものを選べるはずです。
相談を迷っている方へのメッセージ
当事務所では、初回に限り、無料の法律相談を設けております。万が一交通事故に遭われたら、積極的に利用されてみてはいかがでしょうか。今後の見立てをご説明いたしますので、保険会社の対応と比較してみてください。
