こんなお悩みありませんか?
- 借金で困っているが、破産はしたくない。
- リストラで家賃が払えず、立ち退きを迫られている。
- 警察から連絡があり、息子が逮捕されたらしい。
借金問題・不動産問題・刑事問題
借金問題
債務整理には、以下に挙げる4つの方法があります。
- 任意整理
- 自己破産手続
- 民事再生手続
- 特定調停
このうち任意整理とは、弁護士が直接金融業者などの貸主に対して、金利の減免や債務の分割払いなどの交渉をする手続です。任意整理以外の手続は裁判所で行われます。どの方法が最適かは事案によって異なりますし、メリット・デメリットもございます。詳しくは弁護士にご相談ください。
不動産問題
不動産のご依頼で多いのは、アパートなどの借主が、家賃の未払いによって立退きを迫られているケースです。支払いの目処があるのであれば、猶予期間を設けてもらうよう、貸主と交渉いたします。逆の立場であれば、法的な手続を利用し、新たな借主を探すのが得策でしょう。
刑事問題
ご家族の方が逮捕された場合は、速やかに弁護士へご連絡ください。ご本人と面会し、刑事手続の説明や黙秘権など、注意すべき点をご説明します。それと同時に、被害者の方と交渉を開始し、被害届を取り下げてもらうよう働きかけます。
各分野における弁護士に依頼するメリット
借金問題
「借りたお金は返すのが当たり前」と思われるかもしれません。しかし、命の重さとは比較にならないですし、たった一度の失敗で人生をあきらめてしまうより、再スタートに全力を傾けるべきです。弁護士なら、ご依頼者のご希望や事情に合わせた返済方法をご提示できます。
不動産問題
近隣の騒音、ゴミ屋敷、境界線のトラブルなど、幅広い事案を取り扱っております。当人同士で解決しようとすると、固有の事情に縛られ、視野が狭くなってしまうでしょう。幅広い経験を誇る弁護士であれば、何かしらの解決方法をご提示できるはずです。お気軽にお問い合わせください。
刑事問題
弁護士は、法廷で被告人の弁護人が務められる唯一の職業です。ご自分で検察側に対抗していくのは、事実上困難といえます。また、被疑者に接見禁止処分が出された場合でも、面会することが可能です。ご家族との連絡や差入れなどであれば、対応できますので、お気軽にご利用ください。
各分野におけるよくある質問
自己破産をすると、自分や家族にどのような影響がありますか?
結婚や就職面での影響は、「まずない」と考えて結構です。破産手続をとったご本人は、破産手続開始決定から免責許可決定の確定までの数か月間、一定の職業に就くことができません。しかし、やがて資格制限は解除されます。破産した情報が戸籍や住民票に記載されることもありませんので、ご安心ください。また、ご家族には、まったく影響ありません。
隣地との境界をはっきりさせたいのですが、どのような手続を取ればいいのでしょうか?
おもに2通りの進め方が考えられます。ひとつは、測量士に依頼して、正式な登記を行う方法です。しかし、費用がかかってしまうというデメリットがあります。もうひとつの方法は、登記をあえて行わず、使い方について隣人と合意を結ぶことです。どちらが適切なのかは、目的によって異なりますので、詳しいお話を伺わせてください。
突然、家族が逮捕されてしまいました。どうしたらいいでしょう?
まずは「どこの警察署」に、「どのような容疑」で、「いつ逮捕されたのか」を確認してください。弁護士が依頼を受けた場合は、本人が拘束されている警察署へ赴き、「この逮捕がはたして適法なのか」「今後の見込みがどうなるのか」など、事態の正確な状況を把握します。えん罪が疑われるようであれば、早期に身柄を解放する活動をいたします。
相談を迷っている方へのメッセージ
弁護士の職場は、法廷内に限りません。私はかつて、刑事事件で身ごもった女性の被告人を弁護したことがあります。その被告人は勾留中、超未熟児(約600グラム)を出産したのです。接見禁止がついていたため、弁護人である当職しか被告人に面会できません。そこで、当職は、母親となった被告人から母乳を預かり、お子さんのいる病院へ届けたこともあります。日ごろの生活を取り戻す「潤滑油」として、お気軽にご用命ください。
