こんなお悩みありませんか?
- 法律用語が難しくて、契約書のチェックがままならない。
- 新しい事業を始める予定だが、許認可が必要なのだろうか。
- 取引先とトラブルを起こし、支払いが滞っている。
債権回収・リーガルチェック
未払金は、時間が解決してくれる性質のものではないため、こちらから積極的に行動を起こしていく必要があるでしょう。弁護士にご依頼いただければ、不良債権の判断から実際の回収まで、すべて責任をもって実行いたします。
契約書に関しましては、新規作成から承ることも可能ですが、市販されているひな形を流用するケースが多いようです。ただし、実際の取引にそぐわない項目が含まれるため、一度専門家のチェックを受けた方が好ましいでしょう。
顧問弁護士を依頼するメリット
日ごろから業務内容を熟知していれば、当意即妙の対応をすることが可能になります。もっとも、どの程度の依頼頻度があるのかを、慎重に判断していく必要があるでしょう。無理に顧問契約を結ばなくても結構です。不安や疑問を感じた段階で、早めにご相談いただけますようお願いいたします。
ケーススタディ
「他人ごととは思えないセクハラ報道。企業体質を健全にする手だてとは」
【ご相談内容】
企業の法務担当者からのお問い合わせ。
新聞に、セクハラに関する最高裁判例の記事が載っていた。これからどのようなことに気をつければいいのだろう。
【当職の対応】
今後、被害者意識が優先される傾向をご説明するとともに、就業規則の見直しをご提案させていただきました。
【結果】
社内の倫理観が向上するとともに、個人の行動が社会問題に発展する危険性を周知することができた。
【ポイント】
最近の労働法改正には、目を見張るものがあります。既成概念を早々にうち捨て、時流に乗った対応を取ることが求められるでしょう。新たな法解釈を迫られる局面では、「法律がどこまで適用されるのか」という見極めが欠かせません。詳しくは、弁護士にご相談ください。
よくある質問
契約書を双方でチェックしているのですが、修正が相次ぎ、なかなかまとまりません。どのようなことに気をつけるべきでしょう?
一方的な条件を押しつけ過ぎてはいませんか。リスクを回避することも大切ですが、契約という本来の目的に立ち返り、「対等」な関係が結べているかどうかを確認してみてください。
支払いの滞っている取引先が「危ない」とのうわさ。どうすればいいでしょうか?
債権の全額回収を目指さないのであれば、速やかに交渉を開始し、現時点で得られる利益を確定しておきましょう。一方、法的手続をとる方法もありますが、長期化することで、相手側が破産してしまう可能性も考えられます。どちらの方法を選択するのかはビジネスジャッジになりますので、慎重に判断してください。
相談を迷っている方へのメッセージ
企業法務の内容は、主に3つに分けられます。「臨床法務」「予防法務」「戦略法務」です。
｢臨床法務｣とは、ひと言でいうと、「トラブルへの対応」に置き換えられるでしょう。「予防法務」は、トラブルを未然に防ぐことを意味し、契約書のチェックや従業員へのコンプライアンス教育などが該当します。「戦略法務」は、企業経営上の重要な意思決定にかかわる法律事務を指します。企業の買収や合併、知的財産権の有効活用などが代表的です。
臨床法務の重要性は変わらないと思いますが、予防法務や戦略法務の比重も、年々高まりつつあります。弁護士の多角的な見地を、ぜひ経営判断材料に加えてみてください。
