こんなお悩みありませんか?
- 相続の進め方が分からない。
- 「遺言」にはどんな意味があるのだろう。
- 身内が高齢者ばかりで、外出するのが難しい。手続を代行してもらえないか。
弁護士への相続相談でできること、分かること
- 相続フローご説明と、諸手続のお手伝いをいたします。
- 遺産の分割方法でもめている場合、納得の行く解決案をご提示します。
- トラブルの起きにくい遺言書の文案を作成します。
財産を残す側の問題・遺産を受け取る側の問題
財産を残す場合、その帰属先をご自身で決めておくことが重要です。いわゆる「骨肉の争い」を防ぐためにも、遺言を有効活用しましょう。ただし、各相続人には、法律によって保証された一定の取り分があります。これを侵害してしまうと、自らトラブルを招く事態になりかねません。また、遺言そのものが無効とならないよう、定められた「要件」を守る必要があります。
遺産を受け取る側で最初に行っておきたいのが、相続人と相続財産範囲の確定です。負債額の方が大きい場合、必要に応じて「相続放棄」の手続をとる必要があるでしょう。遺言が遺されている場合は、相続人に認められた相続分が留保されているかどうかを確認します。不利益を被っているのであれば、「遺留分減殺請求」をすることが可能です。
相続相談を弁護士に依頼するメリット
相続には、関係者の期待やさまざまな思惑が複雑に絡みますので、あらかじめ難航することを想定しておいた方がいいでしょう。遺言はもちろんですが、次善の策として、生前から話合いの機会を設けておくことをお勧めします。
それでも合意が得られないのであれば、弁護士が利害を調整いたします。土地を望まれているのか金銭を得たいのかなど、各相続人の要望を元に、禍根を残さない方法を模索していきましょう。また、養子縁組など、ご依頼者の利益につながる法的なアドバイスも可能です。話合いがまとまったら、「遺産分割協議書」を作成し、合意した旨を形に残しておきます。
ケーススタディ
「弟が弁護士を立て、過去のあら探しをしてきた。このままだと、遺産の取り分が少なくなりそう」
【ご相談内容】
ご依頼者は、二人兄弟の兄側。
先日、ご両親が亡くなり相続を開始したものの、弟側が「兄さんは、大学の学費を援助してもらっていたじゃないか」など、自分が有利になる状況を主張してきた。返事に困っていたところ、調停を起こされ、弁護士の受任通知が届いた。
【当職の対応】
大学の学費は「扶養」の範囲であり、要求に応じる必要のないことをご説明いたしました。さらに細かく調べていくと、弟側にも金銭的援助が行われていたことが発覚。ご依頼者と、新たな遺産分割案を作成し、相手側弁護士と協議を進めることになりました。
【結果】
生前に受けていた特別受益については、双方で争わないことを合意。また、弟側は実家を受け継ぐ代わりに代償金を支払い、預貯金についてはすべてご依頼者が取得するという形で解決した。
【ポイント】
相手方に弁護士が付いたからといって、その言い分がすべて正しいとは限りません。現在の資産に限らず、過去の経緯をすべて追った上で、正しい評価を行うことが求められます。
また、不動産を共有していても、使い道に困る場面があるでしょう。今回のケースでは、弟側に単独所有を認めた上で、法定相続分を越える評価額を現金で調整することとしました。
よくある質問
遺言には、絶対に従う必要があるのでしょうか?
いいえ、そのようなことはありません。相続人全員が合意すれば、新たな分割プランを実行することができます。
相続税の申告に不備があると、どのようなペナルティが科されるのですか?
追加徴税のほか、遅延税、加算税などを支払わされる可能性があります。一般的に、約3割のケースで税務調査が入り、そのうち9割以上が申告漏れを指摘されています。遺産の分割案がまとまったら、相続税申告の取扱い件数が多い弁護士に確認してもらうことをお勧めします。
相談を迷っている方へのメッセージ
相続は単純な割り算では進められないことを、ぜひ知っておいてください。法律の問題に限らず、税務や不動産登記など、やるべきことも累積しています。弁護士であれば、トラブルのタネを熟知しているほか、他士業との連携も可能。窓口を一本化することができるでしょう。代理店とは異なり、紹介料のような費用は発生しませんので、安心してお任せください。
