トラブルの内容にあわせた適切な助言
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一般的な法律問題から特殊なケースに至るまで、幅広いニーズに適した支援を行っております。日常生活におけるさまざまなトラブルや企業活動に関連する法律相談にも対応しており、各分野に精通した弁護士が適切かつ効果的にサポートいたします。法律に関する深い知識とこれまでの経験をもとに、相談者様が抱える疑問やご不安に対して適切なアドバイスを提供してまいります。
こんなお悩みはありませんか?
- 借金で困っているが、破産はしたくない。
- リストラで家賃が払えず、立ち退きを迫られている。
- 警察から連絡があり、息子が逮捕されたらしい。
不動産問題
不動産のご依頼で多いのは、アパートなどの借主が、家賃の未払いによって立退きを迫られているケースです。支払いの目処があるのであれば、猶予期間を設けてもらうよう、貸主と交渉いたします。逆の立場であれば、法的な手続きを利用し、新たな借主を探すのが得策でしょう。
刑事問題
ご家族の方が逮捕された場合は、速やかに弁護士へご連絡ください。ご本人と面会し、刑事手続きの説明や黙秘権など、注意すべき点をご説明いたします。それと同時に被害者の方と交渉を開始し、被害届を取り下げてもらうよう働きかけます。
各分野における弁護士に依頼するメリット
借金問題
「借りたお金は返すのが当たり前」と思われるかもしれません。しかし、命の重さとは比較にならないですし、たった一度の失敗で人生をあきらめてしまうより、再スタートに全力を傾けるべきです。弁護士なら、ご依頼者のご希望や事情に合わせた返済方法をご提示できます。
不動産問題
近隣の騒音、ゴミ屋敷、境界線のトラブルなど、幅広い事案を取り扱っております。当人同士で解決しようとすると、固有の事情に縛られ視野が狭くなってしまうでしょう。幅広い経験を誇る弁護士であれば、何かしらの解決方法をご提示できるはずです。お気軽にお問い合わせください。
刑事問題
弁護士は、法廷で被告人の弁護人が務められる唯一の職業です。ご自分で検察側に対抗していくのは、事実上困難といえます。また、被疑者に接見禁止処分が出された場合でも、面会することが可能です。ご家族との連絡や差入れなどであれば、対応できますので、お気軽にご利用ください。
各分野におけるよくある質問
- 自己破産をすると、自分や家族にどのような影響がありますか?
- 結婚や就職面での影響は、「まずない」と考えて結構です。破産手続をとったご本人は、破産手続開始決定から免責許可決定の確定までの数か月間、一定の職業に就くことができません。しかし、やがて資格制限は解除されます。破産した情報が戸籍や住民票に記載されることもありませんので、ご安心ください。また、ご家族には、まったく影響ありません。
- 隣地との境界をはっきりさせたいのですが、どのような手続を取ればいいのでしょうか?
- おもに2通りの進め方が考えられます。ひとつは、測量士に依頼して、正式な登記を行う方法です。しかし、費用がかかってしまうというデメリットがあります。もうひとつの方法は、登記をあえて行わず、使い方について隣人と合意を結ぶことです。どちらが適切なのかは、目的によって異なりますので、詳しいお話を伺わせてください。
- 突然、家族が逮捕されてしまいました。どうしたらいいでしょう?
- まずは「どこの警察署」に、「どのような容疑」で、「いつ逮捕されたのか」を確認してください。弁護士が依頼を受けた場合は、本人が拘束されている警察署へ赴き、「この逮捕がはたして適法なのか」「今後の見込みがどうなるのか」など、事態の正確な状況を把握します。えん罪が疑われるようであれば、早期に身柄を解放する活動をいたします。
相談を迷っている方へのメッセージ
弁護士の職場は法廷内に限りません。私はかつて、刑事事件で身ごもった女性の被告人を弁護したことがあります。その被告人は勾留中、超未熟児 (約600グラム) を出産したのです。接見禁止がついていたため、弁護人である当職しか被告人に面会できません。そこで、当職は母親となった被告人から母乳を預かり、お子さんのいる病院へ届けたこともあります。日ごろの生活を取り戻す「潤滑油」として、お気軽にご用命ください。