【事例】

Ａさんは，旦那さんとの間に２人の子どもをもうけましたが，旦那さんはしばしばＡさんに対し暴力を加えておりましたが，次第にお子さんらにも手をあげるようになりました。

Ａさんは，旦那さんの度重なる暴力に耐えかね，離婚を検討するようになりました。

しかし，離婚などと言い出せば，夫が逆上するのではないかと不安だし，現在のところ収入もないため，子どもたちの生活費をどうすればいいのかも不安です。

今後，離婚の手続をどのように進めればよいか分からないということで，ご相談に来られました。

【解決内容】

当職は，本件は何よりもＡさんらの身体の安全が重要であると考えました。そこで，Ａさんにはいったん子どもらを連れて別居したうえで，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ法）に基づき，保護命令（接近禁止命令）を申し立てることを勧めました。その申立ては無事に認められました。

そして，ある程度の時間をおき，精神的にも身体的にも十分に回復されるのを待って，離婚調停を申し立てました。旦那さんはしばしば当職宛に電話をしてきましたが，弁護士が窓口となったことにより，Ａさんは旦那さんの暴力に対する不安もなくなり，連絡を取る必要もなくなったので，安心して離婚調停に臨むことができました。

さらに，離婚調停と合わせて婚姻費用分担調停を申し立て，調停の結果，別居中の生活費（婚姻費用）を，毎月１０万円，旦那さんから支払ってもらえることとなりました。

最終的には調停で離婚が成立し，お子さんの養育費について，子どもが各自満２０歳になるまで１人当たり毎月４万円ずつと取り決めることができました。