こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也（はまかど・としや）です。

 

　法務省は，昨日平成28年2月18日の自民党法務部会において，①現在は「6か月」（180日）とされている女性の再婚禁止期間を「100日間」に改めるとともに，②離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにしたそうです。

　後述するように，①の改正案は最高裁大法廷判決に沿ったものであり，予想通り極めて妥当であるといえますが，②の改正案は，最高裁大法廷判決よりさらに突っ込んだ内容となっており，「やるな，法務省」といった印象を受けます。

 

　もともと，再婚禁止の期間は，離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを明確にするため，明治31年（1898年）に規定されたものを現行民法第733条が引き継いだ規定だったのですが，今回の改正案は，医学の進歩などを考慮して大幅に見直すことになったといえます。

 

　法務省は，現在行われている通常国会で，民法改正を目指し，3月には国会に法案を提出する予定だそうです。

　以前本ブログでも書きましたが，法務省はすでに運用を変更しています。

　最高裁大法廷は，昨年平成27年12月，女性の再婚禁止期間を定めている民法第733条第1項について，再婚までの期間が100日あれば，①離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子，②婚姻後200日後の子は現夫の子――ということとなり，嫡出推定が重ならないことから，100日を超える期間は「過剰な制約」であるとして，違憲と判断しました。この最高裁大法廷の違憲判決を受け，法務省は，離婚後100日を経過していれば婚姻届を受理するよう，全国の市区町村に対し，通知しています。

 

　このニュース報道は，日本国憲法の定める権力分立規定が健全に作用したことを裏付けています。これに対し，議員定数削減問題は，なかなか進展がありません。わずか10議席を削減することもできずにいるようです。主権者である国民は，心して政治を監視しなければなりません。

 

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