こんにちは。日本橋人形町の弁護士濵門俊也（はまかど・としや）です。

本日，最高裁判所第３小法廷（宮崎裕子裁判長）で注目の判決が下されました。
離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を，別れた配偶者の過去の不貞行為の相手方に請求できるかという点が争点となった事件です。

配偶者の不貞行為の相手方に対しては，離婚が成立したかどうかにかかわらず不貞行為の慰謝料を請求できることとされています。しかし，離婚に対する慰謝料を請求できるかについては，実は最高裁の判例がなく，初判断が示される可能性があるとして注目されていました。

結論から申し上げますと，最高裁は，特段の事情がない限り，不貞行為の相手方に対し離婚に伴う慰謝料を請求することはできないと判断しました。

 

●事案の概要と上告までの流れ

原告は関東地方に住む男性です。平成２７年に妻と離婚し，その４年前まで妻と不貞交際関係にあった妻の元同僚を相手取り「不貞行為が原因で離婚した」として計約５００万円の支払いを求めて提訴した事案です。ちなみに，妻には慰謝料を請求していません。

本件の事案の特殊性としては，原告の男性が元妻の不貞行為を知ってから３年以上経過していたことが挙げられます。民法７２４条前段は，不法行為に基づく損害賠償請求権は「損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは，時効によって消滅する」と規定しています。このため，訴えられた元不貞行為の相手方側は「時効により請求権が消滅している」と反論しました。

ところが，第一，第二審は，原告の男性の訴えを認め，元不貞行為の相手方側に約２００万円の支払いを命じました。第一審判決は「不貞行為の発覚をきっかけに婚姻関係は悪化し，離婚に至った」と認定。離婚慰謝料について，消滅時効の起算点は「離婚の成立時」であるとする最高裁判例（最二小昭和４６年７月２３日民集２５巻５号８０５頁）を引用し，「不貞行為により離婚を余儀なくされて精神的苦痛を被ったと主張する場合，損害は離婚成立時に初めて分かる」と判示し，慰謝料の支払いを命じたのです。

判決ははっきりとは述べていませんが，「不貞慰謝料」ではなく，「離婚慰謝料」として元不貞行為の相手方に支払いを命じたわけです。平成２７年の離婚から３年以内の提訴でしたので，この枠組みであれば消滅時効にはかからないわけです。この判断第二審・東京高裁も支持しました。

この判決を元不貞行為の相手方側は不服とし，最高裁に上告したのです。

本件では，第二審の結論を変更する際に必要な弁論が開かれたことから，元不貞行為の相手方に賠償を命じた原判決が変更される可能性があるとして注目されていました。

●最高裁は，特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできないと判断

【最高裁判決の理由，以下引用始め】

夫婦の一方は，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ，本件は，夫婦間ではなく，夫婦の一方が，他方と不貞関係にあった第三者に対して，離婚に伴う慰謝料を請求するものである。
夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが，協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても，離婚による婚姻の解消は，本来，当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
したがって，夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は，これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても，当該夫婦の他方に対し，不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして，直ちに，当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。
第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは，当該第三者が，単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず，当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。
以上によれば，夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対して，上記特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。

【最高裁判決の理由，以上引用終わり】

当職は，あくまでも離婚に伴う慰謝料請求という性質上，本件の第一，第二審の判断については，違和感しかありませんでした。ですので，法解釈上は最高裁の判断を相当であると考えます。事案の詳細については分かりかねますが，何かしら特殊な事実関係があったのかもしれません。