【事例】

 

Ｘさんの高校１年生の娘さんであるＶさんは，朝の通学途中に，満員電車の中で，Ａという男から痴漢の被害に遭いました。その後，Ａという男は，強制わいせつ罪で起訴されました。

Ｘさんは自分の娘Ｖにわいせつな行為をした男の公判を最後まで見たいと思っていましたが，刑事裁判のことはよく分かりません。第１回公判期日前，Ｘさん宛に公判立会検察官Ｐから電話があり，「Ａの弁護人が，示談の交渉をしたいと言っているので，連絡先を教えて欲しいと言ってきています。ＸさんやＶさんに示談をする気があり，Ｘさんがよろしければ連絡先を弁護人に伝えますが，どうされますか。」と言ってきました。

Ｘさんらは，示談をすることも検討されてはいますが，とくにＶさんはたとえ弁護士であってもＡ側の人間に住所や電話番号を教えるのは怖いので教えたくないと思っていましたので，ＸさんもＶさんの意思を尊重したいと考えていました。また，示談をするといっても，弁護人が出してくる条件が妥当なものなのかどうか見当もつきません。

 

 

【解決内容】

 

刑事裁判は，一般の市民の方々には，あまり縁がなく，公判を傍聴しても意味がよく分からないかもしれません。刑事裁判のうち，裁判員裁判に関しては，一般の市民の方々にも理解しやすいように運用されていますが，裁判員裁判ではない刑事裁判は説明なしでは意味が分かりにくいでしょう。

 

Ｘさんらが最初に相談された際，当職は，刑事裁判の手続についてあらかじめ説明をさせていただきました（公判傍聴時にも適宜解説をさせていただきました。）。

また，Ｘさんらの資力をお聴きしたところ，弁護士費用等を援助する犯罪被害者法律援助という制度が利用できると判断しました。この犯罪被害者法律援助の制度を利用するには，対象者や資力に一定の要件がありますので，適宜説明をさせていただきます。

 

以上の話を聴いたＸさんらは，当職にＡの弁護人弁護士との示談交渉を依頼されました。当職は，検察官とも協議をしながら，ＡやＡの弁護人に住所や連絡先を教えることなく示談をすることを模索しました。そして，示談の金額や示談の内容についても，当職は他の事例での示談金の額をお伝えし，示談書の各条項の内容についてどのような効果があるのかについて説明しました。

結果，Ｘさんらの納得のいく内容で示談することができました。